終活・将来準備
元気な今のうちに整理しておきませんか？
そんな将来への心配は、 元気な今だからこそ準備できることがあります。
相続まるっと相談室 佐藤行政書士事務所では、 ご本人の家族関係や財産、 これからの生活についてのご希望を伺いながら、 必要な備えを一緒に整理します。
子どものいないご夫婦、配偶者に先立たれた方、
親族が遠方にいる方や、
親族との付き合いが少ない方など、
将来について気になることがある方のご相談もお受けしています。
「まだ何を準備すればよいのか分からない」
という段階でも構いません。
遺言・任意後見・死後事務のどれが必要か 決まっていなくてもお申し込みいただけます。
専用フォームから相談内容やご希望をお知らせください。
こんな方は、
一度これからのことを整理してみませんか？
将来への備えが必要かどうかは、年齢だけで決まるものではありません。
ご家族との関係、財産、住まい、
これからどのように暮らしたいかによって、
考えておいた方がよいことは異なります。
特に次のような方は、
公正証書遺言・任意後見・死後事務委任などを含めて、
これからの備えを一度整理しておく
ことが考えられます。
子どものいないご夫婦
今は夫婦で支え合って生活しているけれど、 どちらかが先に亡くなったときや、 最後に一人になった後のことが気になる。
独身で子どものいない方
兄弟姉妹や甥・姪はいるものの、 将来のことを誰に頼めばよいのか分からない。
配偶者に先立たれた方
今は自分で生活できているけれど、 この先の財産管理や、 亡くなった後のことを準備しておきたい。
頼れる親族が近くにいない方
親族はいるけれど遠方に住んでいたり、 日頃の付き合いが少なかったりして、 将来の手続きを頼めるか心配。
親族にできるだけ負担をかけたくない方
葬儀、納骨、住居の整理などについて、 できるだけ自分の希望に沿って準備しておきたい。
自分のことは自分で決めておきたい方
財産の行き先、将来の支援、 亡くなった後のことについて、 元気なうちに自分の意思を整理しておきたい。
まずは、
「将来どのようなことが考えられるのか」
「今のうちに何を決めておいた方がよいのか」
を整理します。
そのうえで、ご本人の状況やご希望に応じて
必要な備えを検討していきます。
将来を「4つの場面」に分けて
考えてみましょう
これから先に起こり得ることを整理すると、
必要な備えが見えやすくなります。
終活や将来準備というと、 「遺言を作ること」を思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし、これから先のことを考えると、 元気な今に決めておくこと、 判断能力が低下したときのこと、 亡くなった後の手続き、 財産を誰に引き継ぐか は、それぞれ役割の異なる問題です。
ご家族との関係、財産、住まい、 これからの生活についての希望を整理します。 「誰に何を任せたいのか」「亡くなった後にどうしてほしいのか」 などを考えることが、将来準備の出発点です。
認知症などによって、 ご自身で財産管理や契約手続きを行うことが難しくなった場合に備えます。 元気なうちに、将来支援をお願いする人や 支援してもらう内容をあらかじめ決めておく制度です。
死後事務委任契約
葬儀・火葬・納骨、 住居や各種契約に関する手続きなど、 亡くなった後に必要となる事務について、 誰に何を任せるのかをあらかじめ準備します。
公正証書遺言
預貯金や不動産などの財産について、 誰にどのように引き継いでもらいたいのか、 ご自身の意思を遺言として残します。
→ 判断能力が低下した後の生活や財産管理に備える
→ 亡くなった後に必要となる事務に備える
→ 亡くなった後の財産の承継に備える
公正証書遺言・任意後見契約・死後事務委任契約は、
それぞれ目的の異なる備えです。
すべての方に3つの契約が必要というわけではありません。
ご本人の家族関係、財産、生活状況、ご希望を確認しながら、
必要な備えを整理していくことが大切です。
公正証書遺言
自分の財産を、
誰にどのように引き継ぐのか
一方が亡くなったからといって、
必ずしも配偶者だけが相続人になるわけではありません。
亡くなった方のご両親などが存命であれば、
配偶者とご両親などが相続人となる場合があります。
ご両親などがすでに亡くなっている場合には、
配偶者と兄弟姉妹などが相続人となる場合があります。
ご自身では「この人が財産を引き継ぐだろう」と思っていても、
法律上の相続人が、ご本人の想定と異なる場合があります。
まずは、現在のご家族関係から
誰が相続人になるのかを確認することが大切です。
公正証書遺言では、
預貯金や不動産などの財産を誰にどのように引き継ぐのか、
ご自身の意思を遺言として残すことができます。
ご家族関係や財産内容を確認しながら、
ご本人がどのような形を希望されているのかを整理していくことが重要です。
誰が相続人となるのかを確認します。
不動産、預貯金など、遺言の対象となる財産を確認します。
誰に何を残したいのかなど、ご本人の希望を伺いながら原案を作成します。
公証人との内容調整や、作成に必要となる書類の準備を進めます。
内容を確認しながら、公正証書遺言の完成まで進めます。
外出や移動が負担になる場合などには、 ご自宅へ訪問して打ち合わせを行うことも可能です。 公証人との調整や必要書類の準備についても、 当事務所で進めながら作成をサポートします。
任意後見契約
もし判断能力が低下したら、
誰に支えてもらいますか？
遺言や亡くなった後の手続きを準備することも大切ですが、
その前に、認知症などによって
ご自身で財産を管理したり、
必要な契約や手続きを行ったりすることが
難しくなる可能性もあります。
特に、将来頼れるご家族が近くにいない方にとっては、
「自分で判断することが難しくなったときに、
誰に支援をお願いするのか」
も重要な将来準備の一つです。
任意後見契約は、
ご本人に十分な判断能力があるうちに、
将来支援をお願いする人と、
支援してもらう内容をあらかじめ決めておく制度
です。
任意後見契約は、公正証書によって締結します。
将来お願いする人や支援内容を決めておきます。
本人の状態に応じて、任意後見を開始する必要があるか検討します。
契約で定めた範囲に応じて支援を行います。
任意後見人が行うのは、主に財産管理や契約などの法律行為です。
食事、掃除、買い物、身体介護などを
任意後見人自身が直接提供する制度ではありません。
必要に応じて、介護サービスなどを利用するための契約や手続きを支援します。
任意後見契約を締結してから、
実際に任意後見が開始するまでには期間があります。
その間の生活状況や健康状態を定期的に確認するため、
必要に応じて
見守り契約
などを組み合わせることも検討します。
任意後見は、将来判断能力が低下してから考える制度ではなく、
十分な判断能力があるうちに準備しておく制度
です。
将来の財産管理や生活について気になることがあれば、
まずはどのような備えが必要なのかを整理してみましょう。
死後事務委任契約
亡くなった後の手続きを、
誰に任せますか？
遺言は、主に財産を誰にどのように引き継ぐのかを
決めておくためのものです。
しかし実際には、亡くなった後には、
葬儀や納骨、住居、各種契約など、
財産の承継とは別に対応しなければならない事務
があります。
死後事務委任契約は、
ご本人がお元気なうちに、
亡くなった後に行ってほしい事務と、
それをお願いする人をあらかじめ決めておく契約
です。
何を任せるかは一律ではありません。
ご本人の生活状況、住まい、ご家族との関係、
葬送についてのご希望などを確認しながら内容を整理します。
預貯金や不動産など、 ご自身の財産を誰にどのように引き継ぐのかを定めます。
葬儀、納骨、住居、各種契約など、 亡くなった後に必要となる事務を誰に任せるのかを定めます。
相続財産を誰に取得してもらうのか、
遺言に基づいて財産をどのように引き継ぐのかという問題と、
葬儀や納骨などの死後事務は役割が異なります。
当事務所では、それぞれの内容を整理しながら、
必要な準備を検討します。
おひとりさまや子どものいない方、
親族が遠方にいる方などの場合、
亡くなった後の手続きを誰が行うのかが
はっきりしていないことがあります。
そのため、まずは
「亡くなった後に、どのような事務が発生しそうか」
「そのうち何を誰にお願いしたいのか」
を元気なうちに整理しておくことが大切です。
ご家族、住まい、財産、現在利用しているサービスなどを確認します。
葬送や納骨、住居などについて、ご本人の希望を伺います。
何を契約に盛り込むのかを一つずつ確認します。
ご本人の希望と実際に対応する事務の内容を確認しながら契約を整えます。
死後事務委任契約は、
すべての方に同じ内容で必要となるものではありません。
ご本人の家族関係や生活状況、
葬送や住まいについての希望などによって、
必要な内容は異なります。
まずは、亡くなった後にどのような手続きが考えられるのかを
整理するところから始めます。
なぜ3つを
一緒に考えるのか
一つの契約だけでなく、
「これから先」全体を整理します
公正証書遺言、任意後見契約、死後事務委任契約は、
それぞれ目的の異なる制度・契約です。
どれか一つだけで、
生前の判断能力低下から、亡くなった後の手続き、
財産の承継までをすべて準備できるわけではありません。
将来、ご自身で財産管理や必要な契約・手続きを 行うことが難しくなった場合に備えます。
葬儀・火葬・納骨、住居、各種契約など、 亡くなった後に必要となる事務について備えます。
預貯金や不動産などの財産を、 誰にどのように引き継ぐのかについて備えます。
判断能力が低下したときの財産管理や、 亡くなった後の葬儀・納骨などを 誰に任せるかまでは決まりません。
亡くなった後の死後事務や、 財産を誰に引き継ぐのかまでを すべて決めるものではありません。
判断能力低下時の支援や、 財産を誰に取得してもらうのかまでは 決まりません。
将来への備えは、
ご家族との関係、財産、住まい、
現在の生活状況、ご本人の希望によって異なります。
そのため当事務所では、
最初から公正証書遺言・任意後見契約・死後事務委任契約の
3つすべてを契約することを前提としていません。
現在のご家族関係や財産、
これからどのように暮らしたいのかを伺いながら、
将来どのような場面が考えられるのかを整理します。
そのうえで、
「今準備しておいた方がよいこと」
「将来必要になる可能性があること」
「現時点では必要性が高くないこと」
を分けて考えていきます。
3つの制度・契約にはそれぞれ役割があります。
ご本人の状況によっては一つだけを検討する場合もあれば、
複数を組み合わせて準備する場合もあります。
一律のセットではなく、
ご本人にとって必要な備えを考えることを大切にしています。
ケース別に考えてみましょう
ご家族の状況によって、
考えておいた方がよい備えは異なります。
おひとりさまの場合
兄弟姉妹や甥・姪はいるものの、
普段の付き合いは少ない。
今は自分で生活できているけれど、
将来、認知症になったときや、
亡くなった後のことが気になる。
将来、自分で財産管理や必要な契約・手続きを 行うことが難しくなった場合に備えます。
葬儀・納骨・住居・各種契約など、 亡くなった後に必要となる事務について備えます。
ご自身の財産を、 誰にどのように引き継いでほしいのかを整理します。
3つすべてを一度に契約するとは限りません。 現在の生活状況、ご家族との関係、財産、ご希望を伺いながら、 必要な備えを整理します。
子どものいないご夫婦の場合
現在は夫婦で支え合って生活している。
ただ、どちらかが先に亡くなったときの相続や、
最後に一人になった後のことが気になる。
子どものいないご夫婦の場合、
配偶者だけが相続人になるとは限りません。
亡くなった方のご両親等や、
兄弟姉妹等が相続人となる場合があります。
配偶者へどのように財産を残したいのかなど、 ご夫婦それぞれの希望を確認して準備します。
判断能力が低下した場合の財産管理や 必要な契約・手続きについて、 誰に支援をお願いするかを考えます。
葬儀・納骨・住居・各種契約など、 亡くなった後の手続きを 誰に任せるのかを整理します。
子どものいないご夫婦の場合は、 一方が亡くなったときの相続だけでなく、 最後に一人になった後の生活や死後の手続きまで 時間軸で考えておくことができます。
おひとりさまか、子どものいないご夫婦かという違いだけでなく、
ご家族との関係、財産、住まい、
これからどのように暮らしたいかによっても
必要な備えは変わります。
まずは現在の状況を整理し、
ご本人にとって必要な準備を考えていきます。
まずは「自分には何が必要なのか」を
整理するところから
契約を決めてから相談する必要はありません。
将来への備えは、
ご家族との関係、財産、住まい、
これからどのように暮らしたいかによって異なります。
そのため、最初から
「遺言を作る」
「任意後見を契約する」
「死後事務をお願いする」
と決めていただく必要はありません。
相続まるっと相談室 佐藤行政書士事務所では、 まず現在の状況やご希望を伺います。 そのうえで、次のように整理していきます。
3つすべてを一律におすすめするものではありません。
「何を準備すればよいのか分からない」
という段階だからこそ、
一度これからのことを整理してみてください。
ご相談内容を伺ったうえで、
当事務所で対応できる業務について
ご依頼を希望される場合には、
内容や費用をご説明します。
一度整理してみませんか？
子どものいない方・おひとりさまの 終活や将来準備についてご相談いただけます。
終活・将来準備専用の相談申込みフォームをご用意しています。
「何を相談すればよいか分からない」という場合も、 そのままお申し込みいただけます。
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