大丈夫です
ご家族が亡くなると、戸籍の収集、相続人の確認、
財産の調査、遺産分割協議、預貯金などの名義変更・解約など、
さまざまな確認や手続きが必要になります。
しかし、相続の状況はご家族ごとに異なるため、
最初から「自分にはどの手続きが必要なのか」を
判断することは簡単ではありません。
相続まるっと相談室 佐藤行政書士事務所では、
まず現在の状況をお聞きし、
必要となる手続きと、その順番を整理するところ
からお手伝いします。
分かっている範囲でお話しいただければ、 必要な確認事項を一緒に整理します。
まずは全体像を知り、ご自身に必要な手続きを確認していきます。
死亡届や葬儀などの手続きと並行して、 遺言書が残されていないか確認します。 遺言書の有無によって、その後の相続手続きが大きく変わることがあります。
被相続人の戸籍を確認し、 法律上の相続人が誰になるのかを確定します。 兄弟姉妹相続や代襲相続などでは、 多数の戸籍が必要になる場合があります。
預貯金、不動産、有価証券などの財産だけでなく、 借入金などの債務についても確認します。 相続放棄を検討する可能性がある場合は、 特に早めの確認が重要です。
相続放棄や限定承認は、 原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から 3か月以内に判断する必要があります。 財産や債務が不明な場合は、早めの確認が重要です。
被相続人に確定申告が必要な所得があった場合などは、 相続人が準確定申告を行うことがあります。 必要な場合は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内が期限です。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合などは、 誰がどの財産を取得するのかを相続人全員で協議します。 協議がまとまった場合は、遺産分割協議書を作成します。
相続財産の額などによって相続税の申告が必要になる場合があります。 申告が必要な場合は、 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が原則です。
遺産分割の内容に基づき、 預貯金などの解約・名義変更を進めます。 不動産を相続した場合には相続登記も必要になります。
特に、相続放棄・限定承認、準確定申告、
相続税の申告などは期限が定められています。
また、不動産を相続した場合は、
原則として不動産を相続で取得したことを知った日から
3年以内に相続登記を申請する義務があります。
手続きによって期限の起算点や必要性が異なるため、
「まだ時間がある」と自己判断せず、
早めに状況を確認することが大切です。
※相続登記の申請代理・登記申請書の作成等は司法書士・弁護士の業務です。
税務申告については税理士、相続放棄等の裁判所手続については
弁護士・司法書士等への相談が必要となる場合があります。
当事務所では、ご相談内容を伺い、必要となる専門分野を整理します。
行政書士業務の範囲で必要な手続きを整理して支援します。
被相続人の出生から死亡までの戸籍など、 相続人を確認するために必要な戸籍を収集します。
戸籍を確認し、法律上の相続人が誰になるのかを整理します。 兄弟姉妹相続や代襲相続などにも対応します。
戸籍の内容をもとに、 被相続人と相続人の関係を分かりやすく図に整理します。
預貯金、不動産、有価証券など、 確認できた相続財産を一覧に整理します。
相続人全員で合意した内容に基づき、 預貯金や不動産などの取得内容を記載した遺産分割協議書を作成します。
預貯金の解約や払戻しなど、 金融機関ごとに必要な書類を確認しながら手続きを支援します。
例えば、遺言書がある場合とない場合、
不動産の有無、相続人の人数、金融機関の数などによって、
必要な手続きや書類は変わります。
すべての手続きを一律に行うのではなく、
現在の状況を確認し、
本当に必要な手続きだけを整理してご案内します。
相続について相談される方が、
最初から必要な手続きの名称を把握しているとは限りません。
当事務所では、
まず現在の状況やお困りごとをお聞きし、
依頼者の立場から必要な手続きを整理すること
を大切にしています。
※不動産の相続登記、相続税申告、
相続人間に紛争がある場合の交渉・代理などは、
司法書士・税理士・弁護士等の専門分野となります。
必要に応じて、どの専門分野への相談が必要かを整理してご案内します。
「法律上の相続人が誰なのか」を正確に確認することです。
相続手続きでは、被相続人の戸籍をたどり、
配偶者、子、父母、兄弟姉妹など、
誰が法律上の相続人になるのかを確認する必要があります。
多くの場合、現在の戸籍だけでは足りず、
改製原戸籍や除籍などを含めて、
被相続人の出生から死亡までの身分関係を確認していきます。
相続人の一人でも漏れていると、
遺産分割協議やその後の相続手続きを進め直さなければならないことがあります。
そのため、最初の相続人調査を正確に行うことが重要です。
被相続人だけでなく、父母や兄弟姉妹の戸籍まで確認する必要があり、 取得する戸籍の範囲が広くなることがあります。
本来相続人になる方が先に亡くなっている場合、 その子などが相続人になる可能性があり、 追加の戸籍確認が必要になります。
前婚の子など、 現在のご家族が把握していない相続人が存在する可能性もあるため、 戸籍による確認が重要です。
本籍地の変更や戸籍の改製を繰り返している場合、 複数の市区町村へ戸籍請求が必要になることがあります。
ご家族の状況に応じて、 どこまで戸籍を取得する必要があるか整理します。
必要に応じて市区町村から、 戸籍・除籍・改製原戸籍等を取得します。
収集した戸籍を読み解き、 法律上の相続人を整理します。
必要に応じて、 被相続人と相続人の関係を図にまとめます。
戸籍は、単に枚数を集めればよいものではありません。
転籍、婚姻、離婚、養子縁組、死亡などの記載を確認しながら、
相続関係を正確に読み取っていく必要があります。
当事務所では、
戸籍を集めること自体ではなく、
その戸籍から相続関係を正しく把握すること
を重視しています。
長年連絡を取っていない親族や、
ご家族が把握していなかった子などが、
戸籍調査によって初めて確認されることもあります。
遺産分割協議を始める前に、
まず戸籍によって相続人を正確に確認することが大切です。
その後の相続手続きに使える書面として整理します。
遺言書がなく、相続人が複数いる場合などには、
相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。
話し合いがまとまったら、
誰がどの財産を取得するのかを明確にした
遺産分割協議書
を作成します。
遺産分割協議書は、
預貯金の解約・払戻しや不動産の相続登記など、
その後の各種相続手続きで使用される重要な書類です。
土地・建物について、 どの相続人が取得するのかを明確に記載します。
金融機関名・支店名・口座などを特定し、 誰が取得するのかを記載します。
証券会社や銘柄等を確認し、 誰が取得するのかを整理して記載します。
自動車、動産、その他の財産についても、 必要に応じて取得者を明確にします。
戸籍や財産資料などをもとに、 協議書に記載すべき内容を整理します。
相続人全員でまとまった内容を、 明確な文章として協議書に反映します。
金融機関や不動産手続きなど、 実際の提出先で使用することを意識して内容を整えます。
相続人全員の署名・実印押印や印鑑証明書など、 必要な手続方法をご案内します。
遺産分割協議書は、
作成して終わりではなく、
その後の預貯金・不動産・各種名義変更などの
相続手続きを進めるための重要な書類です。
当事務所では、
依頼者がその後の相続手続きを進めやすいこと
まで意識して、協議書の内容を整理します。
当事務所では、
相続人の一方の代理人として、
他の相続人と遺産の分け方について交渉することはできません。
相続人間で意見が対立している場合や、
分け方について紛争が生じている場合には、
弁護士への相談が適切となることがあります。
当事務所では、
相続人全員で合意した内容を正確に整理し、
その内容を遺産分割協議書として書面化する
という立場で支援します。
※不動産の相続登記については司法書士等、
相続税申告が必要な場合は税理士、
相続人間の紛争や交渉が必要な場合は弁護士等への相談が必要となることがあります。
必要に応じて、どの専門分野への相談が必要かを整理してご案内します。
全体を整理しながら進めることが大切です。
被相続人名義の預貯金については、
相続人が自由に解約や払戻しをできるわけではありません。
金融機関へ相続が発生したことを連絡し、
戸籍、遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書など、
その金融機関が求める書類を揃えて手続きを進めます。
また、同じ相続であっても、
銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行など、
金融機関ごとに書式や必要書類、手続方法が異なる
ことがあります。
通帳、キャッシュカード、証書、郵便物などから、 被相続人が利用していた金融機関や口座を確認します。
相続が発生したことを金融機関へ伝え、 相続手続きの方法や必要書類を確認します。
戸籍、遺言書、遺産分割協議書、 印鑑証明書など、必要な書類を揃えます。
必要書類を提出し、金融機関の確認後、 解約・払戻し・名義変更などの手続きを進めます。
被相続人が複数の銀行や金融機関を利用していた場合、
一つずつ相続手続きを進めていく必要があります。
ご家族自身でそれぞれの窓口へ問い合わせ、
書類を確認し、提出し直していくことは、
相続手続きの中でも大きな負担になりやすい部分です。
当事務所では、
戸籍収集や相続人調査、遺産分割協議書の作成などとあわせて、
金融機関ごとの必要書類や手続状況を整理しながら、
行政書士業務の範囲で相続手続きを支援します。
金融機関の相続手続きは、
必要書類を提出すれば終わりというものではありません。
金融機関ごとに確認事項が異なり、
何度も連絡や書類準備が必要になる場合もあります。
当事務所では、
単に手続きをこなすのではなく、
依頼者の負担をできるだけ減らし、
相続全体が円滑に進むこと
を意識して対応します。
遺産分割が終わる前であっても、
一定の範囲で預貯金の払戻しを受けられる制度があります。
葬儀費用や当面の生活費などで資金が必要な場合に
利用を検討できる制度ですが、
実際に利用すべきかどうかは、
相続財産や今後の遺産分割の状況なども含めて判断する必要があります。
お急ぎの場合も、まず現在の状況をお聞かせください。
相続人間に紛争がある場合などは、弁護士等への相談が必要となることがあります。
必要な手続きを整理します
まず「ご家族が何に困っているのか」から考えます。
相続が発生すると、戸籍の収集、相続人の確認、
遺産分割協議書の作成、預貯金の手続き、
不動産の名義変更、税金の確認など、
複数の手続きが関係することがあります。
ところが、初めて相続を経験する方にとって、
「これは行政書士なのか、司法書士なのか、税理士なのか」
と最初から判断することは簡単ではありません。
相続まるっと相談室では、
まずご家族の状況やご希望を伺い、
相続全体を見渡したうえで、何から進めるべきかを整理する
ことを大切にしています。
相続に関わる専門家には、それぞれ専門分野があります。
司法書士は登記、税理士は税務、
弁護士は紛争や法律問題など、
それぞれ重要な役割を担っています。
一方で、相続について相談される方の悩みは、
最初から「登記だけ」「税金だけ」と
きれいに分かれているわけではありません。
当事務所では、
「この方、このご家族にとって、今何が必要なのか」
を出発点に考えます。
特定の手続きを進めることだけを目的にせず、
依頼者の立場から相続全体を整理し、
必要な手続きと順番を一緒に考えることを大切にしています。
戸籍収集、相続人調査、相続関係説明図、 財産目録、遺産分割協議書などの書類作成、 金融機関の相続手続きなどを行政書士業務の範囲で支援します。
不動産の相続登記など、 登記手続きが必要な場合に専門的な対応を行います。
相続税申告や税務判断が必要な場合に、 税務の専門家として対応します。
相続人間で意見が対立している場合や、 交渉・紛争対応が必要な場合に対応します。
「何を依頼すればよいか」ではなく、 「今何に困っているか」からお話を伺います。
不要な手続きを増やすのではなく、 ご家族の状況に応じて必要な手続きと順番を整理します。
専門家側の都合ではなく、 依頼者が「次に何をするのか」を理解できる説明を心がけます。
登記・税務・紛争対応など、 他の専門分野が必要な場合には、 どの専門家へ相談すべきかをご案内します。
という段階でも構いません
まずは相続全体のお話をお聞かせください。
当事務所で対応できること、
他の専門家に相談した方がよいことを整理し、
依頼者にとって分かりやすい形で今後の道筋をご案内します。
相続手続きは、ご家族の状況や財産の内容によって
必要となる業務が大きく異なります。
そのため当事務所では、
最初から一律の手続きを進めるのではなく、
まず現在の状況やご希望をお聞きし、
何が必要で、どこまで当事務所へ依頼するのか
を整理してから業務を開始します。
相続人、ご家族の状況、財産、 現在お困りのことなどをお聞きします。 分からないことが多い段階でも問題ありません。
戸籍収集、相続人調査、遺産分割協議書、 金融機関手続きなど、 ご家族に必要となる手続きを整理します。
ご依頼いただく業務の内容と費用、 必要となる実費などをご説明します。 内容をご確認いただいてから正式にご依頼いただきます。
業務内容をご確認いただき、ご契約後に業務を開始します。 当事務所では原則として着手金をいただいており、 業務内容によっては報酬・実費等を先にお預かりする場合があります。
戸籍取得、書類作成、金融機関への確認など、 ご依頼いただいた内容に沿って手続きを進めます。
ご依頼いただいた業務が完了しましたら、 作成書類や手続結果などをご確認いただきます。 残額がある場合は、契約内容に基づいて精算します。
相続人の人数や財産内容などによって必要な業務が異なるため、 ご相談内容を確認したうえで費用をご案内します。
正式なご依頼後、原則として着手金をいただいてから 業務を開始します。
業務の性質により、 報酬の全部または実費等を事前にお支払いいただく場合があります。
戸籍等の証明書取得費用、 郵送料などの実費が別途必要となる場合があります。
相続手続きは、
ご家族ごとに必要な業務が異なるため、
費用も一律ではありません。
当事務所では、
ご依頼いただく業務内容と費用について事前にご説明し、
ご納得いただいたうえで業務を開始します。
「すべて任せたい」という方もいれば、
「戸籍だけお願いしたい」
「協議書だけ作ってほしい」
「銀行手続きは自分で進めたい」という方もいます。
当事務所では、
依頼者の希望や負担とのバランスを考えながら、
どこまで専門家へ任せるのかを一緒に整理します。
はい。問題ありません。
戸籍や財産資料がすべて揃っていなくても、
分かっている範囲でお話しいただければ、
まず何を確認すべきかを整理します。
早めのご相談をおすすめします。
相続放棄や税務申告など、期限が定められている手続きもあります。
「まだ何も分からない」という段階でも、
一度全体を整理しておくと安心です。
必ずしも最初から全員でお越しいただく必要はありません。
まず代表の方から状況をお聞きし、
必要に応じて他の相続人にもご確認いただく形で進めることができます。
はい。ご相談いただけます。
不動産を含めた相続全体を整理し、
遺産分割協議書の作成など当事務所で対応できる部分を進めます。
相続登記が必要な場合は、司法書士等の専門分野をご案内します。
はい。まず相続財産の状況を整理するところからご相談いただけます。
税務上の判断や相続税申告が必要となる場合は、
税理士への相談が必要になります。
ご相談内容によって対応可能です。
戸籍や遺産分割協議書など必要書類の状況を確認し、
行政書士業務の範囲で金融機関の相続手続きを支援します。
はい。ご希望に応じて必要な範囲だけご依頼いただくこともできます。
相続人調査や相続関係説明図の作成まで含めるかどうかも、
ご相談のうえで決めていただけます。
もちろんです。
当事務所では、
すべてを専門家へ依頼することを前提にはしていません。
ご自身でできる部分と、専門家に任せたい部分を整理しながら
ご依頼内容を決めていただけます。
状況を伺うことはできますが、
相続人間で紛争や交渉が必要となっている場合は、
弁護士への相談が適切となります。
どの専門家へ相談すべき状況なのか分からない場合も、
まず現在の状況をお聞かせください。
はい。案件の内容によっては京都市外や遠方の相続にも対応できます。
相続人や財産が複数の地域にまたがっている場合もありますので、
まずは状況をご相談ください。
相続は、ご家族の構成や財産内容によって状況が大きく異なります。
「この場合はどうなるのだろう」と迷われたときは、
個別の状況を確認しながら必要な手続きを整理します。
ご家族の状況に合わせて一緒に整理します。
相続や遺言を中心とした民事法務業務に取り組んでいます。
相続手続きでは、
戸籍を集めること、書類を作ること、
金融機関の手続きを進めることだけが目的ではありません。
依頼者が今何に困っていて、
どうすればその負担を減らせるのか。
そこを最初に考え、
ご家族ごとの状況に合わせて
必要な手続きを整理することを大切にしています。
専門用語だけで説明せず、 「次に何をすればよいのか」が分かる説明を心がけます。
手続きを優先するのではなく、 ご本人・ご家族にとって何が必要なのかを出発点に考えます。
一つの手続きだけを見るのではなく、 相続全体の流れと今後の手続きを整理します。
京都市を中心に相続・遺言の相談会を継続して開催し、
多くのご相談をお聞きしてきました。
また、行政書士向け研修の講師も務め、
実務で培った知識を専門家へ伝える活動も行っています。
専門家に相談してください
戸籍が揃っていなくても、
財産の全体像が分かっていなくても構いません。
「何をすればよいのか分からない」という状態から、
一つずつ状況を整理していきます。
