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コラム:40歳から考える『親からの相続』

40歳から考える『親からの相続』

「相続」といえば財産を残す側である親が考えるものだと思っていませんか?

 

 たしかに「相続」に備えて作る遺言書は基本的に本人しか作成できませんし、私有財産の観点からも、自分の財産をどう残すかを決めるのは本人であるべきでしょう。とはいうものの、今回「40歳から考える親からの相続」と題したのは、原則と実体に乖離があると感じるからです。

 

 当相談室に来られる相談者のなかで、40・50歳代の方もいらっしゃいます。
その多くは、親が亡くなったものの「遺産分割の話がまとまらない」や「何から対処していいかわからない」と深刻な表情で訪れます。
原因の大部分は、亡くなった親御さんの準備不足(遺言書を残していない)ということになりますが、結果的に困難に直面するのは子どもである「あなた」なのです
直面する困難の具体的なお話の前に、親が遺言書を残していない場合の相続がどういうものかを簡単に説明しましょう。

遺言のない相続はタイヘン

 遺言書がない相続は、原則として法定相続人による協議(話し合い)で進めます。
これは多数決ではなく、全員の同意をもって、誰が何をどのように相続するかを決めるのです。
一人でも反対すれば協議は成立しません。
この「全員の同意」を要することが高い壁になります。

 

 例えば、父親が持ち家(1800万円)と預貯金(1200万円)を残して死亡し、相続人は兄弟3人である場合を考えましょう。
この兄弟は昔から仲もよく遺産を三等分することに反対はありませんでした。単純に三等分すると、一人当たり1000万円になります。
では現実にどのように分割しますか?家は分けることはできません。不動産を共有にすることもできますが、この先の相続をスムーズにしたいならお勧めしません。結局、配分は納得できても、その分け方(どのように)に苦労する事例です。

 

 先述の事例はよく見られるものです。どうしても不動産が絡む相続において等分は難しいものです。
この事例でいえば、親が遺言によって配分を指定しておくべきだったでしょう。仮に「長男には不動産、二男と三男には預貯金を600万円相続する」と遺言が残されていれば、原則は遺言通りに相続を進めることになります。またほとんどの場合、子どもは親の意向に従うものです。一方で、自分たちで決められるとなると少しでも多くの遺産を手に入れたいと思うものです。そうなると仲の良かった兄弟も一転して利害関係人となります。さらにそれぞれの配偶者が加わればなおのことです。

不動産が”負”動産になることも!?

 また、金額だけを見ると不動産を相続する長男が得をしているように感じますが果たしてそうでしょうか?
不動産は活用してこそ価値を生み出します。自宅として住むならよいですが、賃貸物件として貸し出すにも修繕等のリフォームが必要な場合もありそう簡単にはいきません。それに固定資産税の支払いも忘れてはいけません。実際、相続人が老朽化して不便な実家に住むことを避け、結果的に空き家となり放置されてしまう例も少なくありません。

 

 こうしたことが起こる背景には、親・子世代の間に意識のギャップがあるのです。
戦後日本の不動産(主に土地)の価格は大きく上昇しました。親世代の多くは、こうした経験に基づく土地神話があり、不動産は残すべきで、また子・孫に喜ばれると思っています。しかし現状は変化しています。少子化は進み、一部の都市部を除いて不動産の価値は目減りし、売却も容易ではなくなっています。
結果的に子にとって負担となることもあるということです

お金なら問題なく分けられる?

 不動産だけが問題となるわけではありません。
実際に70万円の遺産(銀行預金)をめぐって争った5人の兄弟姉妹がいらっしゃいました。等分すると一人当たり14万円です。
「兄は大学まで卒業させてもらった」
「弟はいつも多額の小遣いを貰っていた」
「妹は高額な嫁入り道具を用意してもらった」
など兄弟姉妹間の不満が噴出した結果、協議は2年間と長引きました。決して高額な遺産ではありません。なぜ揉めたのでしょうか?それは身内だからこそ起きたのではないでしょうか。当事者にとっては、ある意味これまでの人生を投影した負けられない戦いになってしまうのです。もはや金額の大小は関係ありません。

 

亡くなった親が一筆「財産は仲良く等分すること」と遺言を残していれば、不満はあったとしても調停・裁判にまで発展せずに済んだのでしょうが、後悔先に立たずです。

備えあれば憂いなし

 改めて遺言の必要性を認識されて、子の立場からも積極的に「親の相続準備」に関わっていくべきことがお分かりいただけたでしょう。
結果的に困難に陥るのは「子=あなた」なのですから。
とはいえ、なかなか子から親へ相続の話をすることはハードルが高いでしょう。親によっては「自分の財産を奪うつもりか」と勘繰ることもあるかもしれません。
先述したように、あくまで遺言書の内容や「書く・書かない」を決めるのは親ですから、その気持ちを尊重しながら進めることが最も重要です。

 

 その前提を心に留め置いたうえで、まずは「自分たちがどんな家族だったか」を話すことをお勧めします。自分たち兄弟姉妹がどんな子どもだったのか、実家を建てた時の心境(持ち家であれば)など思い出話をご両親と語り合うことです。おそらく今まで知らなかった事実や心情が垣間見れることでしょう。そして未来への話しに進むのです。できることなら兄弟姉妹と事前に話し合い、協力を得られると心強いでしょう。帰省の際などに時間をかけてゆっくりと説得していきましょう。一度で解決しようとしないことです

 

相続は法律や税金も関わり、わかりづらい部分も多々あります。専門家に相談することも大切です。
さあ今のうちから「親からの相続」について考えてみませんか

 

お問合せ・ご相談は

電話:0800-808-4115(通話料 無料)

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