相続、遺言、離婚、その他お困りごとのご相談は

核家族が当たり前になり、個人主義が定着した日本社会において、「相続」が「争続」となってしまうことが増えています。
身内での争いほど、積年の不満がぶつかり合い解決まで長期間を要することも少なくありません。まさに「争い続ける（争続）」です。

残された家族が争わないための準備
それが遺言書作成なのです。

「相続手続きに慣れている」なんていう方はいないと思います。
いざ相続手続きをしなければならないとなると、困ることがたくさん出てきます。

　もし、そうお考えなら、当相談室にご相談ください。

もはや離婚はめずらしいことではありません。
財産や子どもの問題など、離婚にあたっての条件を決めておかなかった場合、将来に裁判などのトラブルに発展してしまう可能性があります。からこそしっかりと離婚協議書（合意書）を交わして、新たな道へ進むことが大切です。

• 夫婦共有の財産をどう分けるか
• 別居期間中の生活費の清算
• 父母どちらが子どもを引き取るのか
• 子どもの養育費、面会交流をどうするのか　　などなど

お子さんのため、そして何よりあなた自身を守るために、口約束ではなく書面で内容を残しましょう。
当事務所ではオンライン相談にも対応します。まずはお問い合わせください。

民事法務専門の行政書士による「相続」・「遺言」に関する各種セミナーの講師、相談会の相談員派遣を承ります。各企業・団体様のイベント等にご活用ください。
セミナーの内容やボリュームについては柔軟に対応いたします。オンラインにも対応可能です。

相続した土地を国が引き取る制度、それが『相続土地国庫帰属制度』です。
令和5年4月に新たにスタートする注目の制度ですが、実際に最終目的である「国庫帰属」までの流れはやや複雑で時間もかかりそうです。
ちなみに令和5年2月現在の情報では、申請の標準処理期間は半年から一年程度と見込まれています。
『誰が申請できるの？』、『申請できない土地もあるの？』
など新しい制度は分からないことがいっぱいあります。
まずは専門家に相談を！